2020年の東京オリンピックを控え、訪都外国人が急増！インバウンド市場が拡大し続けています。 売上げを見ても2018年に日本を訪れた訪日外国人観光客の消費額は4兆5,189億円。年間値としては過去最高の消費額であることが報告されています。当社は今後さらに増え続ける、訪日外国人を集客するため『費用の50％が支給される補助金』を活用した外国語版Web制作をご提案させていただきます。

『インバウンド対応力強化支援補助金』とは東京都及び東京観光財団が行う、都内の外国人受入対応強化に取組む民間宿泊業者、飲食店、免税店に対して支援するための補助金制度です。補助金対象となるものはWebサイトの外国版をはじめメニュー、各種案内などの外国語対応や、クレジットカード決済端末の導入も対象になります。

補助対象事業者

東京都内の旅館、ホテル、飲食店、免税店（中小企業者のみ）で外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ

補助額

１施設店舗あたり３００万円を限度に補助対象経費の２分の１以内

募集期間

平成３１年４月１日（月曜日）から平成３２年３月３１日（火曜日）まで